多くの経営課題の解決を目途に、いろんな補助事業や施策が国や県で企画され、商工会議所などを通じて、受けることが出来ます。金融面ではセーフティーネット施策で、大いに助けられています。地場産の販路開拓事業も大いに利用させていただき、効果も出てきています。
自社の「経営課題」が明確であり、その「解決」に必要な「補助事業」「補助金」はないか・・・いろんな情報を集めて、何とか利用させていただくように奔走し、結果として改善の「成果」が得られる。これは「ノーマル」な補助金への取り組み姿勢だと思います。当然「補助金」だけで何もかもまかなわれるわけではないので、それ以上のコストは、自社負担は当たり前だし、自社の独自性も案外容認されている場合、負担が苦にはなりません。
しかし補助金先にありき・・・の補助事業には、かなり「問題」があります。「補助金を使うため」に数社が集まって「事業」を企画し、取り組むわけですが、参加者全員が抱える「課題」は、同じように見えて、微妙に違いますし、会社の経営状況にも差があります。コンサルタントが書いた企画書にあわせて、商品を作り、報告書を作成する・・・「報告書」の為の補助事業になりかねない・・危険性があります。たいていの補助事業は1年の期間限定ですので・・・その短い期間に参加企業全社が一様に「真の成果」を挙げるのは、神業でしょう。しかし成果が思うほどのものでなくても、自社の負担金が、それほどでもなかったら・・あきらめもつくという仕組み。
補助金の「趣旨」は、「問題意識」を共有する仲間が、お互いに経費も人材も持ち寄って「経営改善事業」に取り組んでいることが先で・・・それに、どうしても金銭的にも人材的にも不足するときに・・・「何とか面倒をみよう」というものだとは、分かっています。コストは自分で払ってこそ、「成果」も期待できるし、貪欲に「問題解決」にクライつく「姿勢」が生まれると思います。
しかし、ここでまた「問題」
共同事業をするには「パートナー」を見つけるのが、至難の業です。金が絡むだけに、奇麗事ではすみません。
コストを惜しんで「補助金さきにありき」の共同事業では、何も解決しないのは誰にも分かっている事実。しかしリスクを共有してでも「経営課題」を解決しようという「パートナー」をどういう手順で探すというのだ・・・難問。
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posted by fusaya at 20:49|
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